2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘のとおり、世界の時価総額上位十社を見ると、アップル、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、フェイスブックといった企業が並んでおります。日本のＧＤＰの内訳を見ても、高度経済成長期の一九六五年には、第二次産業は四二％、第三次産業が五二％を占めていたのに対しまして、二〇一九年では、第二次産業は二六％、第三次産業が七二％に構成が大きく変化をしてきているところであります。
コロナ禍の下で、ＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた五社の売上げが二〇年の十月から十二月で合計約三十九兆円、純利益は約六・七兆円ということになっておりますけれども、こういう国境を越えた活動で膨大な利益を上げながら市場国は課税をできないと、タックスヘイブン等を使った課税逃れも問題になってまいりました。昨年も指摘しましたけれども、このコロナの財源でも大変待ったなしの課題だと思っております。
例えば、今デジタル庁に関しましても、まさにグーグルとかマイクロソフトが先端の技術を提供しよう、また、それを教えよう、持ち込もう、このようにしているわけです。それに対応できる先端人材の上澄みみたいな方たちが今デジタル庁に集まっているわけでありまして、そうしたエンジニアの方たちが一万人以上は必要だ、このように言われている中で、人材の供給がこれからも継続して果たしてできるのか。
世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、ＩＢＭもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。 日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。
○田村智子君 ＥＵは、先ほど紹介したアメリカ政府とマイクロソフトの訴訟の判決時に、ＧＤＰＲに違反するということを米国の裁判所に伝えると、毅然とした対応を取っているわけですよ。そして、ＧＡＦＡ支配ではない、個人データの主権を個人に取り戻すという方向に向かっているわけです。 私は、二十二日に大門議員が指摘したことは本気で受け止めてほしいんですよ。ＧＡＦＡ頼みでいいのかと。
それで、やはりアメリカ見てみますと、ブラック・ライブズ・マター運動による警察による人種差別や暴力の是正を求める世論に押される形で、ＩＢＭ、アマゾン、マイクロソフトは、警察への顔認証ＡＩシステムの販売の一時停止、中止などに今踏み出さざるを得なくなっているんです。これが今国際的な動向なんです。
ＦＢＩが薬物密売事案の捜査のために米国の裁判所から令状を取り、マイクロソフトに対して、アイルランド・ダブリンのデータセンターに保存されていた電子メールの提出を求めた。しかし、マイクロソフトは応じず、係争になった。マイクロソフトは一審で敗訴したが、控訴審で勝訴し、連邦最高裁での係争中に先ほど紹介したクラウド法が制定されました。
正しく実装できる技術者は少ない、また、アマゾン、マイクロソフトのクラウドサービスの場合も、二百以上の機能を利用者、つまり自治体が組み合わせて使うなど、現状の仕組みは分かりにくいと専門家が指摘をしていました。そうした下で、個人情報漏えいの不正アクセス被害が明らかになったわけです。
また、マイクロソフトのビル・ゲイツ氏も、子供が十四歳になるまでスマホは持たせなかった。これは非常に示唆的だと思うんですね。 今朝も私、出勤途中で多くの中学生と路上で擦れ違いましたけれども、何とこの歩きスマホをしている中学生が多いことかと改めて実感をいたしました。電車の中でもみんな下を向いてスマホをいじっている光景というのは、これはもう日常のものになってしまっておりますけれども。
かつて、二〇一九年の十一月、まあ御存じだと思いますが、マイクロソフトのオフィスがオフィス三六五のクラウドシステムに移行した際に、全世界規模で障害が発生しました、有名ですけれども。
この動きは世界的にも広まっておりまして、スライド十五、十六でマイクロソフトとアップルの取組を御紹介をしておりますけれども、マイクロソフト社は、今年の七月までに、取引先選定のプロセスにおいて、取引先候補の排出量がどうなっているかを見ながら取引先を選定する、そういうプロセスを開始をいたします。
セキュリティーをする人の振る舞いというんですかね、そういった人としてのコントロールと、あとインシデントが発生した場合の対処と方法についてはきちっと監査の対象は書かれてはいるんだけれども、そのいわゆるネットワークだとか提供する、乗っかる、例えばアマゾンのＡＷＳとかマイクロソフトのＡｚｕｒｅだとか、その製品そのものの品質であったりだとか、それが、先ほども申し上げたように、事故、つまり壊れたりとか止まったりしないんだろうかとか
例えば、私たちが頻繁に使うＬＩＮＥやフェイスブック、オンライン会議で使用するズームやスカイプ、マイクロソフトのワードやパワーポイント、アイフォンに代表されるアップル社など、ほぼ全て海外企業の製品であります。 また、コロナ検査においても、最近では、ドイツの企業がスマホで目を撮影して新型コロナが検査できるアプリを開発しました。検査時間は僅か三分で、九五％の精度だといいます。
また、その中でも、例えばアップルとかマイクロソフト、グーグルなどの大手のグローバル企業は既にＲＥ一〇〇を達成しておりまして、その中には、自社のみならず、そのサプライヤーに対しても再エネ電力の使用を求める企業もあると承知いたしております。
アメリカでは、アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブック、アルファベットなどプラットフォーマーが並んでおりますが、日本はソフトバンクグループが該当するかどうかといったところです。何よりも規模が異なります。日本一位のトヨタはおよそ二十七兆円に対して、アメリカ一位のアップルは日本円に換算するとおよそ二百七十兆円余りと、もう桁が違います。文字どおりです。
そういう突破力のある人材が、見ていると、例えば、アマゾンをつくり、アップルをつくり、マイクロソフトをつくっている。我々も、そういう突破力がある人材をつくっていくためのシステムの改善の努力が必要だと思っておりますので、是非その辺、よろしくお願いいたします。 続きまして、クリティカルシンキングに関する教育。
今、ちょっと私の見た場合、例えばアメリカは、ＧＡＦＡとかマイクロソフトとか大企業、それも若い企業がどんどん育っていって、そして世界を変えていっている、こういう大きなイノベーションが起こっているのに比べて、日本は、過去、ソニーとかいろいろな、そういった幾つかの企業が引っ張ってきたというのはあるんですけれども、それがどうも元気がなくて、なかなか育たない。
厚労省がまず元請のパーソルプロセステクノロジー、それから、エムティーアイ、マイクロソフト、フィクサーなどという外注に出されているわけですけれども、一枚目がＣＯＣＯＡ、二枚目がＨＥＲ―ＳＹＳですけれども、パーソルプロセステクノロジーは、ほとんどの仕事を再委託、外注に出しているんですね。ＣＯＣＯＡは、三億九千三十六万一千四百円のうち、パーソル、元請は二千百万しか受け取っていない、五・六％です。
先ほど大臣が一体となってと申し上げましたが、パーソルプロセステクノロジー株式会社とエムティーアイ株式会社、それから日本マイクロソフト株式会社、これらが一体となって開発しております。
ところが、日本企業はどんどんどんどん国際競争力を失い、逆にアメリカからは、御承知のＧＡＦＡ、グーグルであるとかアマゾンであるとかアップルであるとか、マイクロソフトであるとか、新しい国際競争力を持った全く違う新興勢力があらわれて、あっという間に世界を席巻していったわけですね。
時間もありませんので、数字を挙げて御説明する時間はありませんが、一つだけ象徴的な数字を挙げさせていただきますと、先週末のＧＡＦＡプラスＭ、すなわちグーグル、アップル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフトの株価時価総額、これは先週末の時点で、この五社で何と七百四十二兆円です。
株価についてはコメントしないということになっておりますけれども、二〇一四年以降、これは先ほど言われたＧＡＦＡ、マイクロソフトは全てＳ＆Ｐに入った、そのときからのアメリカの株価と日本の株価を比べてみますと、三万ドルを超えるほどアメリカの株価は大変好調に、大幅に上昇しております。
それを、自治体の中には、例えば静岡県の三島市とか、神戸市もそうだったと思います、独自にマイクロソフトとかと組んで、一人の職員が物すごい優秀な仕組みをつくって、三島市なんかだったら一七対八三で、両方できるんだけれども、マイナンバーで来た人は一七％、市独自のルートで、システムで申し込んだ人は、利用率は八三％ですよ。負けているんですよ。
ただ、今ウィンドウズの最新のＯＳを入れると、ブラウザというのはインターネットエクスプローラー11が推奨ではなくて、逆にインターネットエクスプローラー11だと不具合が起きて、エッジというマイクロソフトの独自のブラウザを逆にやってくださいということが言われるケースがあります。
以前から言われているとおり、若手の博士課程の学生さんたちの大変な状況というのはもう今日この場でたくさんお話に出ていますけれども、そういった中で、優秀な学生さんたちが大学で残って基礎的な研究を行うというよりか、グーグルだったりマイクロソフトだったり、そういった、お給料が高い、自由度も高い、そういったところに流れていってしまっている。